木野瀬印刷株式会社

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社長メッセージ・沿革・品質方針

▼社長メッセージ▼沿 革▼行動計画

社長メッセージ

木野瀬 吉孝 社是:「利他共栄」の実践

木野瀬印刷に社員が入社して、最初に受ける質問は「給料は誰からいただいているのか?」です。
答えは、もちろん「給料はお客様から頂戴しています」です。社員は入社後、常にこの考え方を反芻(はんすう)しながら、お客様のために何ができるのか、何を提供するのかを実践し続けます。

当社は、お客様の中から毎年50社を選び「顧客満足度調査」を実施しています。そのアンケートには、通常の設問以外に要望や意見を記入していただいていますが、お陰様でどのコメントも非常に好意的で、私どもの接客態度や仕事の進め方に高い評価をいただいています。

しかし、私たちはこの評価に決して満足していません。
確かに、お客様への応対は企業として大変重要なことですが、お客様から給料をいただいている限り、当然のことです。木野瀬印刷の社是「利他共栄」は、当社の製品やサービスによってお客様が様々な形で利益を享受することを第一義の目的としています。即ち、その結果を作らない限り、お客様に本当の満足を届けたことにはならないのです。

木野瀬印刷は、これからも印刷業というジャンルにとらわれることなく、お客様への「ワンストップサービス」を更に進化させ、「ワンストッププロモーション」を提供できる企業を目指してまいります。そして、「利他共栄」の理念を常に掲げ、お客様を利しそして共に栄える会社であり続けていきます。

木野瀬印刷株式会社
代表取締役 木野瀬 吉孝

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沿 革

昭和21年 個人組織にて開業。
昭和46年 1月、株式会社に改組。
昭和52年 春日井市鳥居松町に、自分史・自費出版サポートセンター(コピントセンター)開設。
昭和56年 本社工場を現在地に移転。
平成3年 資本金を2,000万円に増額。
平成7年 Macintosh導入。
平成8年 創立50周年。
平成8年 劇団四季「嵐の中のこどもたち」チャリティ公演。
平成9年 小部数、早期納入に対応するためにオンデマンドプリントシステム『FUJI XEROX Docuterch135』導入。
平成14年 国際品質規格の「ISO 9001」を取得。
平成14年 新たにオンデマンドプリントの需要に応えるために『FUJI XEROX Docutech 6180』導入。
平成14年 「大連光進技術有限公司」を、中国・遼寧省大連市に設立。
平成15年 出版需要に応えるため、菊全判両面2色機印刷機『アキヤマインターナショナル Jprint40』導入。
平成16年 A3判片面2色機『Heidelberg printmaster QM46』導入。
平成16年 年賀センター設立。
平成18年 創立60周年。大連光進技術有限公司を交え、
中国・大連にて記念パーティを開催。
平成18年 自分史・自費出版サポートセンターを、本社内に移設。
平成18年 プライバシーマークを取得。
平成19年 東京営業所を開設。
平成19年 菊全判片面2色機『Heidelberg Speed master SM-102』導入。
平成19年 菊4裁判片面4色機『大日本スクリーン True Press 344』導入。
平成19年 CTP出力機『FUJIFILM LP-1310H Ⅱ』導入。
平成21年 年賀センターを「KNS」に改称。
平成22年 9月 KNS株式会社を設立。
平成24年 3月 カラーオンデマンドプリンター『Konica Minolta bizhub PRESS C7000』導入。
平成25年 1月 モノクロオンデマンドプリンター『FUJIXEROX D125 Light Publisher』導入。
平成25年 2月 春日井地域みっちゃく情報誌R「月刊はるる」創刊。
平成25年 4月 A3判縦通しオフセット印刷機『RYOBI 3302C』導入。
平成25年 5月 自動無線綴じ機『Horizon BQ-250p』導入。
平成27年 2月 小牧・豊山 地域みっちゃく生活情報誌R 「月刊ぶるぅむ」創刊。
平成27年 3月 新社屋(東館)竣工。
平成27年 5月 カラーオンデマンドプリンター『Konica Minolta bizhub PRESS C1085』導入。
平成27年 11月 A全判ハイブリッドUVカラー印刷機『小森コーポレーション LITHRONE A37』導入。

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行動計画

木野瀬印刷株式会社 行動計画


女性の活躍に必要なワーク・ライフ・バランス、雇用環境の整備を目的とした行動計画を策定する。

  1. 計画期間:平成28年4月1日~平成31年3月31日(3年間)

  2. 当社の課題 長時間労働が前提となっていることから、女性の就業継続が困難で女性管理職が少ない

    • 長時間労働が常態化しており、家庭・育児を両立する女性等時間制約のある社員の就業継続が困難
    • 職場風土により、妊娠・出産時の女性の就業継続が難しい
    • 女性の定着が進まないため、女性管理職者の割合が少ない

  3. 定量的目標
    • 各部署における残業時間を月平均40時間内とする
    • 非正社員を含め育児休業取得率を25%以上とする(直近過去3年対比)
    • 女性管理職者の人数を現状の1名から倍以上(2名以上)にする

  4. 取組内容
    • 長時間労働の職場風土を改善する

    • 平成28年4月~ 各部署の残業時間を把握し、部署毎に削減のための取組を検討し、取組を推進
    • 平成28年7月~ 経営計画会議で各部署の取組状況を公表・評価し、各部署へフィードバック
    • 平成28年8月~ 効果的な取組を参考に各部署での残業削減マニュアルを作成し、月次で状況検証
    • 両立支援を利用しやすい環境を整備する

    • 平成28年4月~ 利用可能な両立支援制度に関する周知を行う
    • 平成28年7月~ 休業前後の相談窓口の設置
    • 平成28年8月~ 全従業対象に両立支援利用を推進する取組を行う
    • 管理職登用における評価基準・運用の見直し

    • 平成28年4月~ 人事評価制度の評価項目・基準値の見直しを検討
    • 平成28年7月~ 評価を実施し、管理職を始め人員配置を含めた見直しを行う

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